ただし、各国の歴史が示しているように、インフレ率があまりに高くなると、家計や企業が将来のインフレ率を予想することが難しくなるため、実体経済も悪化してしまうことが分かっている。 最近、30年程度の各国の経験は、インフレ率が2パーセントから3パーセント程度で、金融システムを安定化させる政策が伴えば、成長率も一雇用も安定することを示している。
結局、日銀の損失が大きくなって日銀の自己資本比率が低下したために、仮に日銀券の信認が低下することが起きた場合に問題となるのは、日銀が長期的にインフレ率を2パーセントから3パーセント程度の範囲に維持できるように、日銀の損失の程度をコントロールできるかどうかである。 日銀がこの能力に不安を感ずるのであれば、政府が損失保証を約束すればよい。

実際私には「日銀の財務の健全性が損なわれると、日銀券や金融政策の信認が失われる」という論理が理解できない。 10パーセント台といった高いインフレが起きるのは、日銀の財務の健全性が損なわれるためではなく、モノの供給量に対して日銀券などの貨幣の流通量が過大になるためである。
しかし、日本では日銀が右のような警告を発しているためか、新聞などは、日銀の財務の健全性の低下、日銀券の信認低下、という等式を信じているようである。 そのような状況を早急に変えることは困難であろう。
したがって、日銀の長期国債や民間の証券の買い入れ増加に当たっては、政府の保証をつけることが、さしあたり最善の策であろう。 ここでは、日銀は伝統的金融政策にこだわるあまり、主要国・地域の中央銀行の中で今回の経済危機からの脱出にもっとも消極的であることを示した。
そこで、日銀の金融政策を支えている理論とは、どのような理論であるかを明らかにしよう。 馬車が使われていた頃の面影を残す、馬の水飲み場がある日銀の金融政策の特徴をよくあらわしている金融政策の例として、ここでは、1970年代初めに「狂乱物価」といわれるほどのインフレを引き起こした金融政策を紹介しよう。
このときの金融政策を説明するに当たって、はじめに、日銀とはそもそも何を目的とする機関であるかを説明しておこう。 日銀の目的は日本銀行法（以下、日銀法）に規定されている。
日銀法は1997年に全面改正され、98年4月から施行された。 この新しい日銀法新日銀法が施行される以前の旧日銀法は1942年に制定されたもので、それによると、日銀の目的は、「日本銀行は国家経済総力の適切なる発揮を図るため国家の政策に即し通貨の調節、金融の調整及び信用制度の保持育成に任ずるを以て目的とす」（旧日銀法第１条。
原文は片仮名交じり文。 一部表記を改めてある）とある。

旧日銀法が制定された1942年といえば、太平洋戦争が始まった直後であるから、日銀の目的も国家統制色の強いものであった。 こうした国家統制色の強い目的にもかかわらず、旧日銀法は戦後になっても、49年に日銀の最高意思決定機関として政策委員会が設置された以外は、97年まで改正されることがなかった。
右に示した旧日銀法第１条が戦後かくも長く改正されずに、そのまま残ったということは驚くべきことである。 しかし、日銀としては、戦後になってもこの第１条の目的に沿って、仕事をするわけにはいかなかった。
そこで、日銀は旧日銀法第１条の規定を「日本銀行の主たる使命は『通貨価値の安定』と『信用制度の保持・育成』」（日本銀行金融研究所冨誤〜273頁）である、と解釈して金融政策を実施してきたという。 そこで右の日銀の主たる使命のうち、通貨価値の安定を取り上げ、その使命は達成されたか否かを検証しておこう。
通貨価値の安定とは、物価の安定を意味する。 物価が安定していれば、日銀が発行する通貨、すなわち、一万円札などの日本銀行券（以下、日銀券）で買うことのできるモノの量も安定する。
通貨価値とは通貨で買えるモノの量が安定していることに他ならない。 したがって、物価が安定していれば、通貨価値も安定する。
それに対して、物価が大きく上昇し続ければ、すなわち、高いインフレが続けば、通貨で買えるモノの量は大きく減少するから、通貨価値は大きく減少してしまう。 ここでは、戦後の期間で継続してデータが得られる197一年から新日銀法が施行される直前の1998年3月までのインフレ率を調べてみよう。
図表３１はいま述べた期間の消費者物価指数の対前年同月比を示したものである。 消費者物価はごく一時期を除いて上昇しており、この期間は大体においてインフレだったことが分かる。
インフレであれば、通貨価値は減少する。 それでは、通貨価値の減少がどの程度にとどまれば、通貨価値は安定しているといえるであろうか。
実は、これを理論的に判定することは簡単ではない。 そこで、この点はのちに検討することにして、ここでは、常識的に考えて、通貨価値が年に日銀法時代のインフレ率である。

インフレ率が10．パーセント以上になったのは、1973年5月から一975年9月までと1976年21月である。 74年の1年間はなんと20パーセント台のインフレが続いている。
これほどのインフレを引き起こしたとあっては、日銀はとうてい通貨価値の安定という使命を果たしたとはいえないであろう。 なぜ、自ら、日銀の使命は通貨価値の安定だといいながら、当時、「狂乱物価」といわれたほどのインフレを1年にもわたって引き起こしたのであろうか。
0パーセント以上目減りする場合には、通貨価値は安定したとは言えないと考えよう。 通貨価値が年に10パーセント以上目減りするのは、インフレ率が10パーセント以上の場物価高騰の原因は貨幣の急増この期間の20パーセント台にも上るインフレは、貨幣の急増によってもたらされた（図表３‐２参照）。
貨幣とはモノやサービスや資産などを購入するときの支払い手段である。 支払い手段という意味での貨幣は日銀券や硬貨などの現金だけではない。
今日では、金額的に見ると、普通預金のほうが現金よりも支払い手段として広く使われている。 銀行振り込みによる支払いで使われているのは普通預金（または当座預金）である。
そこで、貨幣とは、現金（日銀券と硬貨）と普通預金などの要求払い預金（引き出しを要求すると同時に現金化される預金）であると定義される。 この定義の貨幣は日銀の統計上Ｍ１と分類される。

Ｍ１の増加率は1970年に入って12．パーセントに上昇し、73年には一18パーセントに達した。 Ｍ１は狭義の意味での貨幣であるが、Ｍ１に定期預金を加えたものを広義の貨幣といい、日銀の統計ではＭ２という。
定期預金は定期預金の金利を諦めれば解約して普通預金に変換して支払い手段として使えるので、広義には貨幣に含めて考えるのである。 Ｍ２の増加率も70年代に入って急上昇し、20パーセント台図表3-21970年代初めの貨幣の急増とその後の安定化が分かる。
これほどの勢いで貨幣が急増すれば、過剰な貨幣がモノへの支出に向かうため、インフレ率が20パーセント台に上昇するのも当然である。 それでは、1970年代初めに貨幣の急増をもたらした原因はなんだったのか。
日銀によれば、その原因は「金融機関の貸し進みによるものであった」。


脱毛 口コミの必要性を考えます。脱毛 口コミをすばやく探せます。
オーダーメイドの脱毛 口コミを求める人が急増しています。あらゆる職場の脱毛 口コミを簡単に請求できます。
人気キャラクターを題材にした脱毛 口コミ対策の予備知識が満載です。あなたの夢を実現する脱毛 口コミが満載です。

動物病院 ホームページがパワーアップしました！プロユーザー御用達の動物病院 ホームページです。
安心をコンセプトにした動物病院 ホームページが勢いに乗っています。動物病院 ホームページ探しならお任せください。
もらって嬉しい動物病院 ホームページをご確認下さい。98％が満足した動物病院 ホームページの紹介です。

安心をコンセプトにした動物病院 ｈｐに関するアドバイスです。動物病院 ｈｐにうってつけの製品です。
動物病院 ｈｐの差に驚きました。欲しい動物病院 ｈｐが欲しい所に来た感じです。
動物病院 ｈｐを狙うなら今がチャンスです。動物病院 ｈｐの安定性は十分です。